【風俗店と税金】バスタオルの納入枚数に基づき売上金額を推計する方法は合理性が認められる

 「国税不服審判所」は国税庁の機関ですが、税務署や国税局からは独立した組織で、国税に関する処分について「審査請求」に対し裁決を行います。税務調査を受けた場合、大抵は指摘を受ければ間違いを認め「修正申告」をするという流れになります。一方で「更正」とは税務署からの処分で、税務調査による誤りや不正を認めなかった場合、税務署が確定した税額を通知されることです。「修正申告」と「更正」の大きな違いは、後日不服申し立てができるかどうか。「更正」の場合処分結果を踏まえて、再調査の請求→審査請求→訴訟と争うことができます。

 税務調査を受けた性風俗店の中には税務署長の行った処分に納得できず不服を申し立てて「国税不服審判所」に「審査請求」したケースがいくつかあります。本日はソープランドを経営する会社が「更正処分」の取り消しを求めて「審査請求」を行ったケースをご紹介します。どのような内容の「更正」処分に対し審査を請求し、結果どのような判断が下されたのでしょうか。

ざっくり言うと…
▼ソープランドを経営する会社が税務調査で「売上除外」をしているとして更正処分を受けた。売上金額計算の基礎となる月計表の原資記録等が破棄されているため、税務署側は推計の方法により売上金額を算定。
▼ソープランド側は各事業年度の各月表に圧縮した客数を継続的に記載することにより、総勘定元帳の売上高勘定に圧縮した売上金額を計上していたものと認められる。
客及びコンパニオンは必ずバスタオルを使用するため、客数に応じてバスタオルの使用枚数も増減すると認められ、客数とバスタオル使用枚数は密接な比例関係にあるといえる。当該営業に係る売上金額をバスタオルの使用枚数によって推計する方法には合理性があると判断された。

事実

(事案の概要)
 法人税等について、原処分庁が、請求人は売上げの一部を除外しているとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、売上げを除外した事実はないとして、同処分等の全部の取消しを求めた事案である。

(基礎事実)
 請求人は個室付特殊公衆浴場の経営目的とする会社。個室を設け当該個室で客の性的好奇心に応じコンパニオンが接客する役務を提供する店舗型性風俗特殊営業を営んでいる。

(争点)
 争点1 売上金額はいくらか。
 争点2 隠ぺい又は仮装行為の有無

主張

 税務署側は売上金額計算の基礎となる原始資料が破棄されているので推計課税という方法で計算するとしています。そこで売上を推計する方法として税務署が目を付けたのが水道代です。お客は必ずシャワーを使用するので、客数とシャワー使用量は比例すると考えたわけです。 次にメンバーズカードを使用して割引した客数。割引を使用した客を水増しし、売上を低く見積もっていることなども指摘しています。税務署側は請求人が原始資料を理由なく破棄していたことなどから、虚偽記載などの隠ぺいがあったと主張しました。

原処分庁(税務署) 請求人(ソープランド)
本件各事業年度の売上金額は、水道使用量1リットル当たりの売上金額に本件各事業年度における水道使用量を乗じて算定した金額というべき。 本件各事業年度の売上金額は、本件各申告売上金額どおりである。

■推計の方法により売上金額を算定する必要性
 各事業年度の売上金額の計算の基礎となる月計表等の原始記録が破棄されている。日々の売上げを記載する売上帳や現金売上げに係る入金額を記載する現金出納帳などの帳簿を作成していない。

各申告売上金額の計算内容が明らかでなく、提示された帳簿書類のみでは正当な売上金額の計算ができない。推計の方法により売上金額を算定する必要性がある。

■推計の方法により売上金額を算定する必要性
 売上げを除外していないし、請求人の帳簿書類から本件各事業年度において売上金額が過少に計上された事実はうかがえない。推計の方法により売上金額を算定する必要性はない。
 また、原処分庁のこのような課税権行使は、偏見かつ恣意的な裁量権の濫用に該当する。
■売上金額の推計方法の合理性
店舗型性風俗特殊営業では、客にコンパニオンを付けて施設を利用させるもの。客及びコンパニオンは必ずシャワーを使用することから、客数に応じて使用される水道使用量も増減するものと認めることができる。

売上金額は客数に比例することは明らかであり、そうすると、売上金額は水道使用量と比例関係にあるといえるから、売上金額を水道使用量によって推計する方法には合理性がある。
■売上金額の推計方法の合理性
 仮に、推計の方法により売上金額を算定する必要性があるとしても、次のことからすると、原処分庁の売上金額の推計方法に合理性はない

■水道使用量について
①浴場床等の清掃用の水道使用量は利用頻度に応じて増減する。水道使用量は客数と比例関係にあるということができる。
②請求人の主張は、営業停止(平成○年3月○日から同年5月○日まで)前はマットプレイができる女の子を7、8人有していたという事実と営業停止後は2人の確保に留まったという事実を前提とするが、当該事実を裏付ける客観的証拠を欠き、請求人の主張には理由がない。

■水道使用量について
①客サービス用の使用水量は客数に応じた使用量になるが、浴場床等の清掃用の使用水量は日々一定である。
②本件店舗の営業停止前はマットプレイができる女の子を7、8人有していたが、営業停止後は2人に減少したため、マットプレイの減少が推認できることなどの諸条件を斟酌せず、水道使用量を基に行った推計方法に合理性はない。
■メンバーズカード割引について
メンバーズカードのポイント数の割増し押印をしたとしても、効果が現れるのは相当期間経過後。平成19年10月から12月までのメンバーズカードを使用して割引を行った客数だけが他の月のそれと比べて7倍から9倍まで増加するのは異常。
■メンバーズカード割引について
平成19年10月から12月までのメンバーズカード割引客数が多いのは、店長が客足大幅促進を狙って、メンバーズカードのポイント数の割増し押印を行った効果により客数が増加したため。ポイント割増しにより割引客数が増加するのは当然の結果。

判断

 店長が店舗のマネジメントを任されてから管理資料として作成していたノートに記載されていた客数とオーナーが作成していた月計表の客数から、店側で客数を圧縮して(およそ半分の数)申告していたことが明らかになりました。またメンバーズ割引客の水増しについても、割引客が7倍になった月の有料客数の総客数に占める割合が他の月に比べて極端に低いことなどから認定されることになりました。国税不服審判所は最終的に税務署が行った水道使用量ではなくバスタオルの使用枚数での売上の推計方法を合理的と判断しました。

(認定事実)
 原処分に係る調査の担当者に提示したノート。平成18年10月から平成19年1月までの本件店舗の客数などを記載されている。月ごとの目標客数と入店客数の状況、目標達成の状況、1日当たりの客数の状況などがメモ書されていることから、店長が店舗の管理資料として作成したものとして客観性があり、ノートに記載された各日の客数は、本件店舗の当該各日の実際の客数と認められる。

 平成19年1月月計表には、平成19年1月2日から同月31日までの各日の客数及び月計の客数が記載されている。当該月計表の各日の客数は、ノートの平成19年1月の各日の実際の客数をおおむね半分にした数が記載され、当該月計表の月計の客数は、本件ノートに記載された月計の客数の約半分。

 平成18年10月のページには、同月の各日のほか同年9月30日の客数が記載されている。請求人が提示した各月計表の同日の客数は、ノートに記載された客数の半分である。

(判断)
■推計の方法により売上金額を算定する必要性
 店舗の客数及び売上金額を圧縮して月計表を作成していると認められる。平成19年1月月計表及び本件各事業年度のバスタオル1枚当たりの売上金額に大きな差異がないことから、当該行為は本件期間において継続的に行われていたと認められる。請求人は、各事業年度の各月計表に圧縮した客数を継続的に記載することにより、本件各事業年度の総勘定元帳の売上高勘定に圧縮した売上金額を計上していたものと認められるから、請求人が総勘定元帳の売上高勘定に計上した金額は不正確。

 現金出納帳等を作成せず、売上げの原始記録を廃棄して、収支を明らかにし得る帳簿書類を備え付けていないから、各事業年度の売上金額の実額の把握は不可能又は著しく困難である場合といえる。各事業年度の売上金額を推計の方法によって算定する必要性があった。

 請求人は、当審判所に対し、本件各事業年度の売上金額について実額が把握できる資料を提出しなかったことから、当審判所においても原処分庁と同様、推計の方法によって本件各事業年度の売上金額を算定せざるを得ない。

■売上金額の推計方法の合理性
 原処分庁がその算定の基とした平成18年10月から同年12月までの各月計表は、ノートに記載された客数と一致させるため、請求人において売上げが生じないメンバーズカード割引客数を水増しするなど作為的に作成されたものと認められることから、各事業年度の売上金額の算定に当たっては、当該各月計表をその算定の基とするよりも、平成19年1月月計表のみを基に算定するのがより合理的である。原処分庁が本件各事業年度の売上金額の算定の基とした水道使用量は2か月単位(平成18年12月及び平成19年1月の使用水量)であるから、上記のとおり本件平成19年1月月計表を算定の基とする場合、平成19年1月の水道使用量を合理的に算定することは困難である。

 店舗型性風俗特殊営業では、客にコンパニオンを付けて施設を利用させるものであり、客及びコンパニオンは必ずバスタオルを使用し、客数に応じてバスタオルの使用枚数も増減すると認められるから、相当程度の期間をとって比較すれば、客数とバスタオルの使用枚数とは密接な比例関係にあるということができ、同程度のバスタオルの使用枚数に対し同程度の売上げを得るのが通例。バスタオルの納入期間も1か月であり、相当程度の期間といえることから、本件各事業年度の売上金額は、バスタオルの使用枚数によって推計する方法が合理的である。

(隠ぺい又は仮想行為の有無)
 請求人は、各事業年度の各月計表に圧縮した客数を継続的に記載することにより、各事業年度の総勘定元帳の売上高勘定に圧縮した売上金額を計上していた。各事業年度において店舗の売上げの一部を除外していたものであり、このことは、請求人の収益を隠ぺいし、これを法人税の益金の額及び消費税の課税標準額に算入しなかったものと認められる

(平20.6.27、裁決事例集No.75 381頁) | 公表裁決事例等の紹介(国税不服審判所)(http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/25/index.html)を編集して作成

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