デリヘルとの関係は濃厚。SNSとの距離感の保ち方

 店舗を持たないデリヘルとインターネットの関係は親密なものであり、SNSが主流となった今ではその親和性も高まっています。

 店舗の店長アカウントだけではなく、求人担当や内勤スタッフ、ドライバーと同じ店舗で複数名がアカウントを持ち情報発信しているところが多いかと思います。SNSとの距離感の保ち方について紹介します。

アカウント凍結の理由を理解する

 少し前に、Twitterで風俗店スタッフのアカウントが次々と凍結されるということがありました。

 凍結された理由については複数理由があると思うので一概には言えませんが、まずはTwitterルールを確認し理解しておけば不意打ちの凍結を防ぐことができます。
 Twitterが凍結を行うとルールに表記していることは
  • スパム
  • セキュリティが危険な状態にあるアカウント
  • 攻撃的なツイートや行動
以上の3点であり、他のアカウントに対してセキュリティ上のリスクを招いていると判断された場合や、アカウントが乗っ取られていたりする際に凍結をされてしまいます。そして、他のアカウントへの嫌がらせや暴力を助長するような発言があった場合にも凍結をされてしまうので注意しましょう。

 Twitterルールにある「セキュリティ」は

  • 暴力
  • テロ行為/いやがらせ
  • 児童の性的搾取
  • 攻撃的な行為/いやがらせ
  • ヘイト行為
  • 自殺または自傷行為
  • 写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むセンシティブな画像/動画
  • 違法または特定の規制対象商品・サービス
と定められており、「成人向けコンテンツを含むセンシティブな画像/動画」は要注意です。コンパニオンさんの写真でも過激なものは通報され、凍結をされてしまう……ということはあります。店舗アカウントだけでなく、在籍コンパニオンさんのアカウントにも同じことが言えます。肌色が多すぎる画像をアップするときは注意が必要です。
 そして、1人でも多くの人の目に届くようにと、ツイート内容と関係ないハッシュタグを付けての投稿も「スパム」と判断されてしまう危険性があるので気を付けましょう。

“捨て垢”からの中傷は「有名税」で終わらせない

 店舗アカウントだけでなく、コンパニオンさん個人のアカウントにもやってくる“捨て垢”からの中傷について。情報開示請求を行ったりすることができますが、調査・訴訟には当然、費用が発生します。それでも、情報開示請求や訴訟を起こすのであれば「証拠集め」をしておきましょう。名誉棄損罪や侮辱罪または民事訴訟で損害賠償の請求をする際に有効な証拠となります。

「SNSやめればいい、では済まない」“捨て垢”からの中傷、対策ある?(11月21日 西日本新聞)

 お店を知ってもらうためにSNSを活用しているので、多かれ少なかれ目をつぶらないといけない部分はあります。しかしそのすべてを「有名税」という言葉で片付けるのではなく、対応すべきところを見極めて対処していくことをおすすめします。

 匿名掲示板しかり、「無視すればいいじゃん」だけでは済まされないことがあります。だからと言って、中傷した相手に対し片っ端から訴訟を起こすのはあまりにも無謀です。どこで折り合いをつけるかを決め、「この一線を越えたら我慢しない!」という風に、SNSと適度な距離を保つようにしましょう。無店舗型のデリヘルだからこそSNSのルールを守り、SNSに依存しすぎないことが大切です。

匿名掲示板に書き込まれた風俗嬢が勝訴!裁判所は投稿者情報の開示を命令

人気セミナー情報

行政書士は見た!間違いだらけのメンズエステ経営

シェアする