風俗店と罰金(スタッフ編)

 風俗経営をする上で、いわゆる罰金を設定をされているお店は多いのではないでしょうか?

・従業員・CPさんに対する罰金
・お客さんに対する罰金

 罰金は大きく分けて「従業員・CPさん」に対する罰金と「お客さんに対する罰金」とに大別されます。ここでは、従業員・CPさんに対する罰金の是非を検討します。

従業員・CPさんに対する罰金の代表例

・遅刻や無断欠勤
・風紀違反(スタッフ・CPとの交際)
・お客さんとの本番行為

 上記が【従業員・CPさんに対する罰金の代表例】ですが、法律的には、どうなのでしょうか?結論から言うと、スタッフやCPさんから罰金を取ることは、原則は違法だが一定の条件を満たせば合法になる場合もあります。

従業員・CPさんから罰金を取ることは原則違法?

 従業員に対する罰金制度が、原則違法となる根拠は、労働基準法第16条にあります。

労働基準法 第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 この既定により、「遅刻したら3000円罰金」などの労働契約は無効となります。しかし、労働基準法第91条という条文には、罰金制度が例外的に合法となる場合を定めたものとなっています。

労働基準法 第91条(制裁規定の制限)
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

 つまり、あらかじめ「遅刻したら3000円罰金」とすると無効ですが、就業規則で定めた事項の違反による「減給」として法律の範囲内の金額であれば合法となります。

罰金制度が合法となる場合①

 第1の条件は、罰金制度が「就業規則」に定められていること。就業規則に定められていない罰金制度は違法となります。また「就業規則」には明示的に「何に違反すると減給になるのか」を記載しなくてはなりません。

罰金制度が合法となる場合②

 就業規則に定められた「罰則行為」が、民法第90条の「公序良俗」などに反せず社会通念上相当であるということ。

 たとえば、「業務に関係のないWEBサイトを1分でも見たら、日給の半額を罰金として減給する」という就業規則の定めは、「日給の半額」という条件を満たしていますが、実質的に考えると、行為に対してあまりにも罰金が重すぎるということで、違法となる可能性が高いでしょう。また、「あいさつをしなかったら、罰金100円とする」という罰則は、金額的には小さいかもしれませんが、そもそも「あいさつをしなかった」ということが合法な罰金の事由となるかは非常に疑わしいでしょう。

罰金制度が合法となる場合③

 罰金の額は法律で定められた上限を超えてはなりません。具体的に言えば、日給1万円で月に20日働く人は、1日の罰金の上限は5000円まで、1カ月の罰金の上限は2万円までということです。この上限を超えた罰金制度は、違法な罰金制度ということになります。

罰金制度が合法となる場合④

 罰金は賃金から天引きされる形で徴収されなくてはなりません。従業員から現金で徴収するような罰金制度は違法になります。

罰金制度が合法となる場合⑤

 労働基準法第91条では、罰金のことを「減給の制裁」と称しております。これは損害賠償のためのものであってはならないという意味になります。具体的には、スタッフが重過失により会社の備品を破損した場合、「同じミスをしないように」という意味での「減給の制裁」は合法ですが、破損した備品の弁済を求めるのは、罰金としては違法です。(しかし、罰金制度とは別に、会社が従業員に対し、実損額に基づいて民法上の損害賠償請求を行うことはできます。)

 以上の条件を全て満たして、初めて罰金制度は合法となります。

風紀違反(スタッフ・CPとの交際)による罰金の徴収は違法か?合法か?

 では、風紀違反(スタッフ・CPとの交際)による罰金の徴収は違法なのでしょうか、合法なのでしょうか?

①「就業規則」に「スタッフとの交際禁止」が明記されていれば合法です。

②の社会通念上相当かというと非常に曖昧だと言わざるを得ません。「恋愛」や「交際」は違法行為ではありません。ただ、恋愛関係になることでCPさんが仕事を辞めてしまう等に繋がればお店の利益を毀損することになります。妥当なのは、民事で損害賠償請求を行うことですが、時間とコストに見合うのかは疑問です。

③④から、仮に月給20万円のスタッフの給料から罰金を2万円天引きするのは合法です。
⑤も「減給による制裁」としては合法となるでしょう。

 問題となるのは②の社会通念上相当か否かで非常に曖昧だと言えます。また罰金として徴収できるのは、月給の10%までです。会社、お店が受ける損害に比べて、回収できる額は微々たるものです。また民事訴訟で必ず勝てる保証もありません。

 風紀違反(スタッフ・CPとの交際)による罰金の徴収は、あくまで「抑止効果として定める」というのが妥当なのかもしれません。

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