各地の風俗街が続々指定「暴力団排除特別強化地域」。「みかじめ料」の授受が確認されれば一気に摘発の対象に!

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那覇市松山、沖縄市上地の一部を暴力団排除特別地域に 5月1日施行

 沖縄県警は23日、暴力団の威力を利用した金品などの利益供与を禁止する「県暴力団排除条例」の一部を改正し、5月1日から施行すると発表した。

 歓楽街において暴力団の介入を阻止するために、那覇市松山1丁目・2丁目の一部と、沖縄市上地1丁目・2丁目の一部を新たに暴力団排除特別地域として定める。対象地域で風営法に携わる店舗の営業者は、暴力団関係者を接客や用心棒に従事させることや、みかじめ料等を支払うことを禁止され、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される。

  ホテルや飲食店などの事業者に対し、暴力団関係者への会合場所や食事の提供、コンパニオンの派遣など、暴力団の活動を助長する行為を禁止する。従わない事業者は県警のホームページや県の広報で公表する。県警は改正を期に暴排条例を広く周知し、暴力団と関係を断ち切りやすい環境づくりに力を入れ、暴力団根絶に向け取り組んでいくとしている。

 現在各都道府県において「暴力団排除条例」がありますが、内容は異なります。最近では上記記事のように各地で「暴力団排除特別(強化)地域」を定める「暴力団排除条例」の改正案が制定されています。沖縄以外にも京都、愛知、熊本、新潟などの自治体で施行されています。「暴力団排除特別(強化)地域」は多くの場合風俗店、飲食店が集中し、暴力団が活発に活動していると認められる地域が指定されています(※例えば千葉県では千葉市中央区栄町、愛知県では名古屋市中区の錦や栄、兵庫県では三宮や福原などの風俗街や繁華街が指定されています)。

 オリンピックが控える東京都でも今年の2月に改正案の概要が公表されました。そこでは、指定された地域で指定暴力団組員とともに、みかじめ料を支払った風俗店なども罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)の対象となります。これまでそのような「付き合い」が発覚しても罰則の対象となるまで「勧告」や「公表」などの段階を踏んでいました。改正後は「みかじめ料」の授受が確認されれば一気に摘発の対象となるといわれています。

 今後も同様の改正案が各地で制定されることも予想されます。暴力団との付き合いにも一定のメリットがあると考えている方がいるかもしれませんが、摘発される前に見直すようにしましょう。

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