5億円所得隠しのセクキャバグループに大阪国税局が指摘

ツーショットキャバクラを展開する風俗店グループに追徴課税5億円

関西で「ツーショットキャバクラ」と呼ばれる店などを展開する2つの風俗店グループについて、大阪国税局が実質経営者らを一斉調査し、2016年までの5年間で計約5億円の所得隠しを指摘したことが関係者への取材でわかった。追徴課税額は重加算税などを含め約5億円。風俗業者は国税当局や客や金の流れを把握しにくく、大規模な追徴課税は珍しという。

 今回、調査を受けたのは「2(ツー)キャバ大阪グループ」と「ギルドグループ」の2グループ。大阪や神戸を中心に店舗展開をしており、系列店は20店舗以上で、大阪国税局は2グループの実質経営者2名を割り出し、この2名を含む関係者を一斉調査したということです。

 実質経営者2名らは「期限後申告をした」と言っていたが、店舗の売り上げを申告せずに所得税や消費税の支払いを避けたり、従業員に給与を支払う際に発生する源泉所得税を納めていなかったと大阪国税局は判断を下したため、このような追徴課税につながりました。

 証拠隠滅や口裏合わせを防ぐため、大阪国税局は担当部署を横断しチーム編成をして立ち入り調査などを行ったということです。

 今回の事件でカギになるのが「実質経営者」というキーワード。「実質的経営者」とは経営者は別にいるが、現場で経営の指揮を執っていたいた存在ということです。脱税は証拠隠滅も安易にでき、殺人よりも難しいと言われる事件であるため、経営者が知らぬ間に脱税が行われていた……というケースは風俗業界以外でもあります。グループ展開をし、組織が大きくなればなるほど、複雑化した税制において申告忘れが起こる危険性が高まります。経理関係の資料の確認など、定期的に行うことが追徴課税の予防策です。

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