デリヘル経営者を起訴 1億2300万円脱税

鳥取の風俗業者を起訴 1億2300万円脱税の罪

 鳥取地検は4日、売り上げを申告せず、所得税と消費税計約1億2300万円を脱税したとして、所得税法違反と消費税法違反などの罪で鳥取、島根両県でデリバリーヘルス(無店舗型風俗店)を経営する鳥取市の男(44)を起訴した。

 起訴状によると、従業員名義で風俗業を営み、売上金を従業員の口座に入金させるなどして2014~16年の所得計約1億3600万円を隠すなどし、所得税約4600万円と消費税など約7700万円を免れたとしている。

 広島国税局が3日、鳥取地検に告発していた。

 通常の税務調査は「任意」です。それでも風俗店の場合、アポなしでいきなりやって来るケースがほとんどのようですが、税務調査であれば調査自体を断ることはできないものの合理的な理由があれば日程を変更してもらうことも可能だったりします。もしもの場合は自分だけで対応しようとせず、まずは税理士に連絡をとることが重要です。ただしこのニュースのケースのように「査察」の場合はそうはいきません。

 売上をごまかし一億円以上を脱税していたのあれば、国税局の査察(強制調査)を経て検察に告発され起訴されるのも仕方のないことでしょう。臨検、捜索、差押等の権限があるので自宅や事務所に一斉に捜査員がやってきます。お店側の同意は必要としません。それにしてもデリヘルで1億3600万円の所得隠しというのは相当な金額です。単純計算すると1日15~16本分(※お客様にいただく料金を2万円。そのうち1万2千円はコンパニオン、8千円がお店の取り分とした場合)となるでしょうか。きちんと納税されていても相当なお金が手元に残っていたと思われますので残念です。

 目の前の現金に惑わされず、適切な対応をとるようにしましょう。

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