営業禁止区域で性サービスを提供した疑いで沖縄県職員の男らを逮捕

風俗店に勤務、沖縄県職員の男ら逮捕「リラクセーションスパ」装い性サービス提供

 沖縄県警生活保安課は30日、風俗営業が禁止されている区域でマッサージ店を装い性的サービスを提供したとして、従業員で県教育庁中頭教育事務所職員の男(29)を風適法違反(営業禁止区域)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は4月16日~5月30日、風俗営業が禁止されているうるまし赤道の店舗で「リラクセーションスパ」と称し、不特定多数の客に性的サービスを提供した疑い。

 県警はほかに、マッサージ店の経営者(34)、従業員の男2名を含む3容疑者を同法違反の疑いで逮捕した。30日に店舗を家宅捜索し、証拠品などを押収した。

 昨年末に別件捜査の過程で同事案が浮上した。県警は4人の関係や営業期間、売上金などを詳しく調べる。

2019年7月31日 沖縄タイムス+
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/452280

 沖縄にて、営業禁止区域でマッサージ店を装い性的サービスを提供していたとして、マッサージ店経営者を含む4名を逮捕しました。そのうちの1人に沖縄県職員が含まれており、その職員は昨年9月頃から病気休暇扱いで休職をしていたということです。どのような経緯で風俗店に勤務するようになったのか、今後捜査を進めていくということです。

 県職員の男は自分の意志で風俗店で働くことを決めたのか、外からの力で風俗店で働くことになったのか。そこでも大きな差が生まれてきます。
 もし仮に、暴力を振るったり脅したりして県職員の男の意志とは反した形で、この風俗店で働いていたとしたら、労働基準法を違反していることになります。

労働基準法 第5条 強制労働の禁止 

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意志に反して労働を強制してはならない。

 以上のように、労働を暴行や脅迫などによって強制することは労働基準法で禁止されています。
 だたし、「借金を返済し終えるまで働け!」と言葉をかけたとしても、本人が「借金返済までは……」と、自分の意志で働くことを決めたのであれば労働基準法違反にはなりません。あくまでも「本人の意志とは反して強制的に働かせる」ことを禁止しているだけです。
 ちなみに労働基準法に定められるなかで最も罰則が厳しいと言われているのがこの「強制労働の禁止」です。「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」に処せられます。

 デリヘルにおいて営業禁止区域は定められていませんが、雇用契約を結んだ従業員に対しては労働基準法違反になる事案も出てきます。困ったときは、専門家にアドバイスを求め対処することも経営者として求められるスキルの1つではないでしょうか。

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