元デリヘル経営者を4,400万円脱税の疑いで告発

デリヘル元経営者を告発=4400万円脱税疑い-名古屋国税局

 デリバリーヘルス経営の所得を申告せず、所得税約4400万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反の疑いで元実質経営者の男(43)を静岡地検に告発したことが9日、分かった。

 関係者によると、元経営者の男は静岡県や東京都、神奈川県などで100以上の店名を使い分け、デリヘルを多数経営。2017年、約1億900万円の所得があったのに確定申告をせず、所得税約4400万円を免れた疑いが持たれている。脱税した金は遊興費に充てていたとみたれる。

 無申告加算税などを含めた追徴課税額は計約9000万円を超える見込み。

 元経営者の男はデリヘルの女性従業員に労働を強制したとして、静岡地裁が今年4月、労働基準法違反罪で有罪を言い渡し、控訴している。所得税法違反容疑について、取材に対し「申告ミス。税理士に相談していて、(申告が必要だったことを)知らなかったわけではない」と説明した。

2019年10月10日 時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101000120&g=soc

 所得税法違反で元デリヘル経営者の男が国税局に告発されました。

 所得税法違反は一般的に言われる「脱税」です。この「脱税」における罰則は、税金を申告した場合と無申告であったときの場合では時効までの期間も異なり、行政処分は6種類とケースによって対応が異なります。

 無申告加算税は15~20%で、このペナルティは、納税のタイミングによって負担額が変わってきます。無申告であれば、税務調査の事前通知前に自主申告すると、課税額が軽減されたりする場合があります。

 つまり、元経営者の男がコメントをしてた通り「申告ミス」であれば、気が付いた段階で自主申告をしていれば、追徴課税額は約9000万円まで跳ね上がることはありませんでした。

 今回のケースには当てはまりませんが、オリンピックや万博など大規模な国際イベント開催を控え、税務調査を含め性風俗業界への取り締まりが今後も強化されていく可能性があります。やましいことがなくても、注意が必要です。

 税務調査や警察の立ち入り調査は在籍しているコンパニオンさんはもちろん、スタッフにも動揺が走ります。国税局や警察に適切に対応したあとは、コンパニオンさんやスタッフのフォローもしておくと安心でしょう。

 日刊デリヘル経営では、こうした税関連のセミナーも行っています。詳しくは、セミナー紹介ページをご覧ください。

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