SNSの投稿に直接呼びかけ パパ活ツイートのパトロール強化

パパ活ツイートに直接返信で警告 効果抜群、全国警察に広がる

 ツイッターを介した児童買春や児童ポルノなど子供の性被害が増加する中、被害につながる恐れのある不審な書き込みに対し、警察が直接返信して警告する取り組みが全国に広がっている。愛知県警が昨年10月に全国で初めて導入して以降、同様の投稿は全国で約2万件減少したとの調査結果もあり、被害防止策として期待が高まる。

(中略)

 18年のサイバー補導が計309件だったのに対し、ツイッターへの直接返信は今年9月末までの1年間で1448件実施。警察が目を光らせていることを知った投稿者が、慌てて投稿やアカウントを削除する効果も生まれている。

 別のアカウントから同様の投稿を繰り返すケースもあるが、県警の担当者は「警察から直接メッセージが届くことで、重大性や危険性を理解するきっかけになるのでは」と期待する。警察庁もこの取り組みを推奨し、既に東京や神奈川、北海道、兵庫など少なくとも9都道県警が同様の対策を始めている。

 未成年者に対する「パパ活ツイート」のサイバーパトロールが強化されています。愛知県警をはじめ、東京・神奈川・北海道・兵庫でも同様の対策を始めており、直接警察からメッセージが届くことで未成年者への抑止力になっているとのことです。

 パパ活に限らず、SNSや出会い系アプリを通じて相手を募集し食事をご馳走してもらったり、お小遣いをもらっていたりという女性は多く、年齢層も幅広いです。

 10月には、風俗店従業員の女性が出会い系アプリとSNSでやりとりをした男性に、睡眠薬を飲ませこん睡強盗に及んだ事件がありました。SNS上で性交渉とお金の受け渡しなどについてのやりとりはなかったものの、薬物入りの飲み物を飲ませ現金を奪ったということです。

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 「実は援デリで働いてて、事件に巻き込まれました」や「実はパパ活をしていて、その相手に訴えられてました」、「実は裏引きをしていて、相手に暴力を振るわれました」などなにか起きてから発覚することがほとんどです。現状、店舗側からできるのは「パパ活・援デリ・裏引き」の危険性を伝えることです。
 被害者にも加害者にもなる危険性があるほか、性感染症になってしまう危険性もあります。注意喚起とあわせてコミュニケーションをとり異変をなるべく早く察知できるようにしておきましょう。

 そして、パパ活だけでなくSNSでのサイバーパトロールは、コンパニオンさんたちの投稿にも目を光らせています。過度な露出や宣伝は摘発までは至らなくとも、警察の指導の対象になる可能性があります。SNSの運用について簡単な決まりを店舗ごとに設けておくと良いかもしれません。

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