これからデリヘルを始めようとする方へ こんな人はデリヘル経営に失敗する!?後編

鈴木浩e4u株式会社代表取締役 鈴木浩
「多くのお店をオープンしてきましたが、多くのお店が閉じるのにも関わってきました。業界経験15年の業務の中で培った風俗マーケティングのお話をさせて頂きたいと思います。」

 経営が傾くきっかけになるような事例は他にもあります。中でも深刻なのは違法な行為を繰り返してそのツケを払うことになったケースです。しかし風俗業界の場合、悪いことをしていることに気付かずに営業しているケースがよくあります。最低限必要な知識は営業を始めるまでに理解しておきましょう。

「税金で失敗」上手いことやっているつもりかもしれませんが、気付かれていますよ。

 大半のデリヘル店舗が税金を支払っていないと噂されています。事業としてデリヘル経営をしている以上税金をごまかして自分のお金にしたいというような幼稚な考えはやめておきましょう。あるお店ではまさか税務調査に入られることはないだろうとしばらく無申告で放置していたそうですが、その結果数千万円規模の支払いをすることになったそうです。

  その方は知人のデリヘル経営者にも相談していたそうですが、その際脱税指南をされたとか。支払いについては分割にしてもらえたそうですが、その後お店の経営も上手くいかなくなり閉店してしまいました。もちろんその後の支払いは未だに続いています。その経営者の方が言うにはあるスタッフと給料の件で揉め、辞めることになったことがあったそうです。結果その元スタッフが告発したのではと疑っておられました。もちろん証拠はなくその経営者の方の憶測ですが…、あながち間違いではないかもしれません。

  税理士の松本崇宏先生が著書『風俗業限定最強の「節税」』(幻冬舎 2017)の中で、脱税行為の多くが内部からの密告で発覚していることを指摘されています。上手くやっているつもりでも、どこからか綻びが出るものです。目先のお金に惑わされず、健全な経営を目指しましょう。

 また脱サラをして開業したオーナーが税金を払っていなかったケースはよく聞く話です。会社が給与から天引きして税金を納め、年末調整をするので確定申告をする必要がなく忘れていたというのですが、もちろんそんな言い訳は通用しません。個人事業主は所得と税金を計算して申告・納税するのは当たり前のことです。

「違法行為で失敗」絶対儲かる!でもその手法…違法じゃないですか?

  デリヘル経営をはじめるのであれば「違法行為」について理解しておく必要があります。罰則としては軽いものだと罰金で済みますが、重い場合は営業停止・営業廃止となります。罰金で済んでも逮捕者がお店から出るわけですからイメージは最悪になります。逮捕者が出たお店に女性が集まりますか。お客さんは来るでしょうか。少なくとも開業する前に代表的な法律を理解しておくようにしましょう。

case1

風営適正化法

 デリヘルを営業するうえで最も重要な法律です。営業開始から廃業までデリヘル店はこの法律によって規制されています。具体的には届出、広告宣伝や求人広告、従業員名簿、サービス内容、営業可能地域など。

  最近よく聞かれるのは無届で店舗型性風俗営業を禁止エリアで行っていたというケースです。大半の場合は表向きマッサージ店などを標榜し、実際は性行為・性類似行為が行われています。射精を伴わない行為だから、アソコをさわらないから性風俗ではない、コンパニオンが勝手にやっていたなどという言い訳は通用しません。性風俗ではないから店舗を構えていたというのも通用しません。グレーなサービス内容と絡めて安易な経営手法をとることは止めておきましょう。

case2

売春防止法

 本番(性交)を女性に勧めているお店は、売春防止法違反の摘発対象となります。警察は内偵調査をして在籍女性から証言を得ています。本番行為を直接指導しなくてもほのめかしたり黙認したりすることもいけません。在籍の女性がお客様に本番行為をしていた場合、摘発されるのは女性ではなくお店です。

case3

職業安定法

 通常デリヘルでサービスとしておこなっている口淫・手淫等の性類似行為は職業安定法における「有害な業務」に当たるとされています。そのため有害業務をサービスとして行っている性風俗店へ女性を勧誘することは職業安定法違反(有害業務への勧誘)になります。路上で声をかけ性風俗へ勧誘する行為の違法性は明らかでしょう。面接などにおいて仕事の内容や条件を説明することは問題ありませんが、例えば採否を保留した女性に後日連絡をとる行為は違法になるかもしれません。入店をはたらきかける言動は慎みましょう。

case4

児童福祉法

 18歳未満をデリヘルで働かせる行為は絶対にやってはいけません。仮に身分証を改ざんし18歳未満であること偽って入店したとしても、「気付かなかった」「騙された」は通用しません。身分証確認の徹底が必要です。

 これら全ての事例が順調だったデリヘル店舗経営が一気に傾くきっかけになるものです。中には廃業に追い込まれた店もあります。失敗から学んで皆さんのデリヘル経営に活かしてください。

(e4u株式会社代表取締役 鈴木浩)

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