【土浦逮捕不起訴①】土浦デリヘル「X」の本番行為による逮捕拘留【あらまし】

 2018年7月、土浦デリバリーヘルス「X」のオーナー、店長が売春防止法違反の疑いで逮捕拘留されました。 事件の概要と釈放までをまとめます。
ざっくり言うと
▼2018年7月、売春防止法違反容疑で土浦デリ「X」のオーナー、店長が逮捕拘留。
▼10日間の拘留、取り調べの結果、不起訴処分となる。
▼内偵調査が行われたのは昨年11月から。

デリヘル摘発、経営者ら逮捕 土浦署

 2018年7月、土浦署と県警生活環境課は茨城県土浦市のデリバリーヘルス「X」を摘発。売春防止法違反(周旋)の疑いで同店舗経営者の高橋氏(仮名)と従業員の鈴木氏(仮名)が逮捕された。逮捕容疑は女性従業員を同市内のホテルで、売春の相手方として男性客に引き合わせ、周旋した疑い。

 土浦デリバリーヘルス「X」を経営する高橋氏のもとに売春防止法違反(周旋)の容疑で同店従業員B氏が逮捕されたとの連絡がありました。 その日のうちに高橋氏のもとに土浦署の捜査員が訪れ任意同行を求められ土浦署へ赴くのですが、同日高橋氏は売春防止法違反(周旋)の容疑で 逮捕され、その後10日間拘留されることとなりました。

土浦逮捕不起訴

 デリバリーヘルス「X」では売春行為に厳しく対応しており、これが後の不起訴へと繋がります。お店の対策を簡単にまとめました。

<デリバリーヘルス「X」の本番対策>
①入店の際の面接時「売春行為を一切しない」旨の誓約書に必ず署名捺印させていた。
②「売春行為」をしていたコンパニオンは即刻契約解除しており、 従業員名簿に必ず売春行為をしていたことが発覚したので退店させた」との記載していた。
③NG客リストを作成しており、本番強要をする人物をリスト化していた。
④ホームページも本番禁止を記載し、TEL等の受付の際にも注意喚起していた。

逮捕までの経緯

 逮捕のおよそ一か月前。6月6日にデリバリーヘルス「X」でコンパニオンとして働いていたアヤさん(仮名 21歳)とミカさん(仮名 38歳)の二人が 警察官から任意で事情聴取を受けた際、売春行為をしていたことを認めました。 ただこのとき二人のコンパニオンはお店の指示で売春行為をしていたことは否定していたようです。

 売春防止法では売春は違法であるものの、「売っていた」女性や「買った」男性はどちらも処罰されることはありません。 処罰対象となるのは「管理売春(売春行為の斡旋、場所の提供、勧誘等を行うこと)」の場合です。 つまり斡旋したと見なされた「性業者である風俗店」が処罰対象となるのです。

 事実今回のケースでは売春行為をした二人のコンパニオンではなく、性業者であるデリバリーヘルス「X」の経営者と従業員が取り締まり の対象とされ逮捕へと繋がりました。
二人のコンパニオンが「売春行為」をしていたと警察官に認めたことで (この時点でお店から指示があったという確かな証言も証拠もなかったはずだが) 管理売春を疑われ経営者高橋氏と従業員鈴木氏は逮捕されてしまったのです。

取り調べで警察から漏れてきた事とは?

 取り調べでは同じ土浦エリアの別店舗デリバリーヘルス「Z」等のお店との関係も疑われたといいます。届出の内容は違うものの実際は高橋氏がオーナーなのではないかというもの。茨城県内に展開している「Z」と高橋氏が経営するデリバリーヘルス「X」は同じ系列のグループの店舗ですが、「X」はそのフランチャイズ契約店舗で「Z」とは無関係でした。押収された契約書を見ればすぐわかることですが、 警察側は全国に展開している「X」・「Z」のオーナーだと勘違いしていたような口ぶりだったといいます。このような状況を踏まえると逮捕された理由として、北関東エリアにおける同系列のクループ出店数増加にともない、「Z」や「X」が目立つ存在だったことが影響していたかもしれません。

 取り調べの際、高橋氏に対し警察は今年に入ってから捜査を開始したと言っていたそうですが、実際は昨年の11月ごろから内偵がはじまり、 7~8カ月に及ぶ調査が行われていたようです。デリバリーヘルス「X」だけでなく同じエリアの複数のお店が対象となっていた模様で、 調査資料の中には「X」や「Z」の他、土浦エリアでは老舗と呼ばれるような店舗の名前もあったようです。

 「Z」も調査対象となっていたことや、高橋氏のことをグループのオーナーだと認識していたことなどを踏まえると、 場合によっては「Z」の経営者が逮捕されていた可能性あったのではないでしょうか。

 当初は「少なくとも20日間の拘留は覚悟しておいたほうが良い」とまで弁護士から伝えられていた高橋氏でしたが、数日に及ぶ取り調べの結果証拠不十分で不起訴となり、拘留期間10日間で釈放されることとなりました。「X」の売春行為禁止に対する厳しい対応の証拠が明らかになったことが決定的だったようでデリバリーヘルス「X」が売春行為を斡旋していという疑いは晴らされました。

 しかし今回わかったことは、いくらお店が売春行為禁止の厳しい対策をとっていたとしても、一人のコンパニオンが売春行為をしていたことが発覚すると、経営者や従業員が売春防止法違反(管理売春)の疑いで逮捕されてしまう可能性があるということです。ただ不起訴で釈放されることと起訴されてしまうことの間には大きな差があることは間違いありません。起訴されてしまえばほとんどの場合有罪となるからです。

 次記事では不起訴となる決め手はどこにあったのかを整理します。

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